今の区政は、区民のために使われるべき税金が、区民の利益にならない事業や区民の望まない開発に次々と使われ、税の効果的な還元がなされていません。外郭団体を作り区税の使途の詳細や収支の報告をせず、使い道のわからないお金の流れを作っています。事業者選定においても適正性に疑問のある手続きがみられます。４期１６年渋谷区議会議員として仕事をしてきて、今ほど危機感を感じていることはありません。私は、税理士３２年の経験も活かし、抜本的に予算の組み替えを行い、区民の皆様の負担を減らし、皆様がより良い生活を送れるようお手伝いをさせていただきます。
給食食材価格高騰時に行われた区の支援はわずか１２００万円、半年分のお米代のみでした。子どもの成長を全力で応援するため給食費の無償化を行います
教科書や副教材、標準服や体操着など保護者の経済的負担の軽減を行います
私立学校へ通うお子さんの通学費を補助します
乳児のオムツ助成を行います
第２子の保育料の無償化は都が始めます。区では第１子の保育料を無償にすることでお子さんを生み育てやすい環境を整えます
区が保有する施設は１８歳まで無償とします
家庭によっては必要ないものもあるため、カタログなど必要な商品を選択できるようにします
待機児解消により運営困難になっている認証保育所が発生しています。今後も安定した運営ができるよう必要な支援を行っていきます
妊婦や幼児がいる子育て世帯の移動支援を行います
保育園に通っていないこどもを持つ世帯もベビーシッターを使えるようにします
現在は１施設しかないため常に混雑状況です。子どもが病気になっても保護者が安心して仕事を続けられるよう日赤や広尾病院、ＪＲ病院などと連携をし年間でベットを借り上げるなどの工夫を行います
区内でこどもホスピスを実施する事業者の支援を行います
区は保険適用の窓口負担の支援を打ち出しましたが、保険適用外の混合治療への支援が不可欠です。保険適用外で治療を行う方への負担軽減を行ってまいります
渋谷区の就学援助の予算額はわずか１億6,000万円です。家賃の高い渋谷区は可処分所得が低いため就学援助基準額を引き上げ手厚い支援を行っていきます
事実婚家庭に不利益が生じないよう法律専門家の相談体制を構築します
骨粗しょう症検診、男性の前立腺がん検診、目の健康、認知症検診など健康年齢を意識した事業に取り組みます
合計所得金額１３５万円超の方のシルバーパスの助成を行います
自宅で介護を続ける家族が休めるようにショートステイサービスを最低1か月に２回受けられる制度を作ります
地域で訪問診療を行うクリニックと意見交換を行い車の提供など必要な支援を行います
住宅難民を作らないよう区営住宅の増設を行います
貧困世帯に対して配食サービスの支援を行います
介護職員の時給を１５００円まで引き上げる助成をします
介護施設の職員の負担軽減につながる最新機器（監視カメラやセンサー、脈拍や血圧管理などができる機器）の購入支援を行います
介護職員が適切な技術を身につけるには研修が不可欠です。その費用を電子申請で補助できる制度を導入します
渋谷区では女性専用トイレを減らし供用トイレに変えてきました。男性トイレはそのまま維持されています。女性専用トイレを元に戻します
無痛分娩を希望するご家庭に助成を行います
１８歳までの女性に対し生理用品の無料配布を行います
生理痛の理解促進と相談体制を構築します
がん患者へのヴィッグと乳房補正具の助成を行います
区民不在で作られた学校建替計画を見直します
話せる日本人を育成するため専門家の研究機関を作り実効性のある英語教育を行います
いじめられた子どもがおびえて暮らす社会からいじめた子どもがカウンセリングを受けいじめゼロを目指します
保育士・看護師を目指す方の給付型奨学金を支給します
限られた土地を有効活用していくため、どの世代も交流ができるよう、学校の建替時には特別養護老人ホームの併設を検討していきます
学校の建替えを待たずに、学校全体の老朽化した部分や器具の調査を行い、順次整備と取替えを行っていきます。特にクーラーのない給食室にはただちにクーラーの設置を行います
介護保険が利用できないＡＹＡ世代のがん患者の支援を行います
ヤングケアラーの掘り出しを行い、積極的に支援につなげます
こども達のスポーツを観戦できる機会をふやします
学校で集めたデータの活用は検討委員会を立ち上げ慎重に行います。
図書館に目の不自由な方用の拡大機器の導入など図書館機能を拡充します
同じ境遇のご家族同士で、気軽に交流できる身近な場所を提供します
子育てに関する情報を充実させます
両親亡き後も支援制度を活用して安心して毎日を過ごせるお手伝いをします
移動支援の拡充を行います
貧困世帯に対し配食サービスの支援を行います
羽田新飛行ルートの都心低空飛行の撤回を国に求め区民の安全安心を守っていきます
歩道と車道の段差解消のため斜面にするなどの整備を行います
歴史ある渋谷図書館の復活を目指します
図書館をコミュニティの場所としても利用できるように機能の拡充を行います
遠くまで足を運ばなくてもいつでも近所で子どもが遊べる遊び場を公園内に設置します撤去されてきた公園遊具も必要に応じて設置を行っていきます
再配達のない町にするため宅配ボックスの設置助成を行います
シェアサイクルは貸し出し中が多く、使いたいときに使えない状況が散見されるため、貸し出しの多い地域は台数の増設を行います
公道化している私道については、整備を個人任せにするのではなく、通行人がケガなどしないように常にきれいな状態にできる制度を構築します
路上生活者の支援を人の善意に任せるのではなく出張相談や食料配布を行います
行く場のない保護犬・猫活動の支援活動を行う団体の支援を行います
子どもたちの学習場所の提供など自主管理施設を有効に活用できるようにします
再開発により渋谷駅周辺は大人の迷子が絶えないため、わかりやすい案内表示を事業者に求めてまいります
渋谷駅周辺の再開発により、渋谷駅周辺は車いすなどを利用する移動に困難を抱える方々の行き場ではなくなったため、バリアフリーの基本的な考え方を事業者にしっかりと理解していただきバリアフリー化の協力を求めていきます
各地域ごとに見回り隊を設置し、まちの清掃と状況把握を行っていきます
違法駐輪の多い場所に駐輪場の整備を進めます
お祭りなどのイベントに対して商店街、町会に対し自由度の高い補助金を創設します
商店街の補助金申請の膨大な資料提出の支援を行います
買い物が困難な方に対し、近隣の商店から宅配してもらえるサービス提供の助成を行います
公契約条例の対象を拡充します
１億円以下の工事については、区内中小企業に優先的に発注します
インボイス制度の手続き支援を行います
事業者選定については区内事業者に対し優先的に発注していきます
ペットホテルや動物病院の連携を行い、災害時に動物と一緒に過ごせる場所の提供を行います
災害時には空室を提供していただき福祉避難所として活用できるようにします
職員寮も含め防災職員住宅の増設を検討します
備蓄品管理システムを導入し、自動的に消費期限がせまっている備蓄品をわかるような管理体制にしていきます
災害時に備えドローン操縦ができる職員を育成します
樹木基本条例を制定し、樹木の伐採を行うときは地域住民の意見を聞き勝手に伐採できないようにします
２３区でまだ１区も家庭ごみの有料化を行っていないにもかかわらず区民の気持ちを置き去りにして家庭ごみの有料化をしようとする区の姿勢は看過できません。継続して反対していきます
野鳥や昆虫などの生息物の発生状況を調査し、区が動植物と共生できる適した住環境にあるかの調査を行います。区民みんなで生息物を増やしていく取り組み（カエル、ヤモリ、かたつむり）を行います
区施設を建替えの際は、１００年利用できるものにしていきます
緑被率向上と子どもの遊び場確保のために各地域にポケットパークを増設します
たばこのポイ捨て状況を調査し、公営の煙のもれない喫煙所の設置を行い、区民を受動喫煙から守ると同時に喫煙者の権利も保護していきます
建替え予定の区施設については再生可能エネルギーの活用を行います
庁舎及び区の施設ではリサイクルできないものの購入をいたしません
紙オムツリサイクルを実証実験で行います
再生可能エネルギーへの転換を行う区民や事業者に対し助成を行います
行政機関としてやるべき事業の整理を行います。民間事業者が行うべき事業については廃止をして行きます
民間委託、民営化が住民へのサービスを向上させたのか検証します
デジタル化を含め庁舎に来庁しなくても用事が足りるようにしていきます。また、デジタル機器を使えない方も自宅近くの出張所で手続きを完結できるようにしていきます
出張所に来ることが困難な方への出張サービスを行います
透明性の低いプロポーザルによる事業者選定については、匿名及び議員選出選定委員を含め不正のない形にしていきます
複雑でわかりづらい全ての申請、手続きをフォーマットに当てはめれば迷うことなく完成出来るような仕組みづくりをしていきます
メンタルで休職する職員が増加傾向です。職員の心と体の健康づくりの支援体制を整えます
建物・器具備品の管理の強化を行い、計画的に改修工事と器具の取替をおこなっていきます
本庁舎エレベーターの速度改善を検討していきます
本庁舎の希望の多い場所にバイク置き場の設置をします。又、多様な自転車が駐輪できるスペースを作ります
本庁舎の壁面緑化を早い時期に達成出来るよう検討します
本庁舎の近隣に煙の出ない喫煙所の設置をします
本庁舎に車寄せの設置をします
専門性の高い項目のＩＣＴについては、専門の監査委員を設置し、適切な区政運営が出来ているのか検証していきます
支出が不透明で区民の利益につながらない外郭団体からは撤退します
報告義務のない外郭団体にも報告を求め、税金の使途の透明化をしていきます
男性区職員の育児休暇の取得を促すとともに、自分は二番手の意識にならないように、区民の方も参加可能な家事育児の教室を実施し、男性区職員自らが、育児の主体となるような教育を行います。
有料化を目指しているシティダッシュボードの適正性の検証を行います